計算によって還付金が変化します

年末調整に時期がやってきました。サラリーマンの宿命のようなものですね。

会社から「年末調整」の用紙、受け取りましたか。年末調整や確定申告は複雑な計算や書き方があり大変です。しかし、節税のためにもしっかりとしたしかたをマスターしましょう。

計算方法によって還付金の額が変わってきます。保険や医療費、源泉徴収、扶養、住宅控除の仕方・仕訳は最低限チェックし、詳しい人に訂正・修正をお願いしましょう。

国税庁や税務署のホームページでもOKです。年末調整のソフトもありますが、最終チェックは人の目で行わなくてはなりません。

まずは年末調整の基礎知識をおさらいしてみましょう。

また、確定申告については以下をご覧下さい↓↓(クリック)

【究極の節税:元国税調査官が教える究極の節税法。確定申告もこれでバッチリ】

まずは年末調整って?

一般的に、サラリーマンの皆さんの収入は会社からのお給料だけ、という場合がほとんどだと思います。そして今年1年のお給料に対し、私たちの提出する申告書に基づいてさまざまな控除をした上で、会社が税金を計算し、今年1年の徴収税額の過不足を調整するのが年末調整です。

私たちが会社に提出するのは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下、扶養控除等申告書)」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書(以下、保険料等控除申告書)」の2種類が一般的です。

扶養控除等申告書には、その名の通り本人の情報のほか、扶養家族の情報を記入します。ここでの注意点は、扶養家族の所得の見積額欄です。

例えば、配偶者やお子さんに給与収入がある場合は給与収入金額ではなく給与所得控除を差引いた金額、ご両親に公的年金収入がある場合は公的年金等控除額を差引いた金額、が所得金額となりますのでご注意ください。

そのほか、例えば障害者控除や寡婦(寡夫)控除など、申告しなければ会社はわからないこともあるので、控除を受ける場合はもれなく記入するようにしましょう。

もう1点、覚えておいて頂きたいのが、この扶養等控除申告書は、同時に複数の会社に勤めていたら、1箇所(主たる事業所)にしか出せないということです。

会社から用紙をもらうまま、あっちにもこっちにも記入して提出してはいけないのです(どこを主たる事業所とするかは本人の任意です)。

また、保険料等控除申告書には保険会社等から届く控除通知の書類を添付し、生命保険、地震保険、社会保険等に関する控除や配偶者特別控除の情報を記入します。

現在は、配偶者控除の対象になる配偶者には、配偶者特別控除は適用されないの覚えておいてください。

年末調整でできること、できないこと

会社で年末調整をしてもらうとき、もしも提出し忘れたものがあっても、翌年の3月15日までにご自分で確定申告をすることで、控除は受けられます。

もしも忘れたものに気付いたら、面倒くさがらずにご自分で確定申告をしてみましょう。

年末調整で受けられる控除は、先に述べた扶養控除、保険料の控除や配偶者控除、配偶者特別控除などですが、これ以外にも前年以前に取得した「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に基づくいわゆる「住宅ローン控除」が可能です。

金融機関等からの借入金の残高証明と一緒に会社に提出することで、控除が受けられます。

ただし、初めて住宅借入金等特別控除を受ける年については、確定申告をする必要がありますので、お忘れなく!

また、皆さんに身近な控除のひとつ、医療費控除は確定申告でしか控除できません。面倒でも、ご家族の医療費の領収書をためておき、確定申告で手続きするようにしてください。

一方、「確定申告をしなければならない」という人もいます。給与を2箇所以上からもらっていたり、給与所得・退職所得以外に20万円を超える所得がある方は確定申告が必要になりますので注意してください。

念のため、主たる給与が2000万円を超える人は、年末調整の対象から外れます。会社は年末調整をしてくれませんので、各自確定申告をしてください。

今年から変わった点は?

さて、年末調整に関して今年からいくつか改正になっている点があります。

保険料等控除申告書の記入の際に気づいた方もいらっしゃると思いますが、従来の損害保険料控除が改組され、損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等の合計額(最高は5万円)を、総所得額から控除することができるようになりました。

地震保険に加入している人にとっては、以前の短期損害保険の3000円にくらべると大きい控除ですね。

また税率も改正になりました。国税から地方税への税源移譲が行われ、所得税と住民税を合わせた税金の総額は、表向き変わらないと言われていますが、定率減税も今年から廃止されるため、印象としては税金が増える感覚を避けられないでしょう。

給与以外にも株などでもうけた場合は?

さて、サラリーマンの皆さんの中には株式などの投資をしている方も増えているようです。株式の運用がうまくいって、株式の譲渡所得等が20万円を超える人は確定申告をする必要があります(但し、原則特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合は除く)。

これも年末調整では処理できませんので確定申告の準備をしておいてください。

また、先に述べたように譲渡所得以外でも、原則給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える方は同様に確定申告の必要がありますのでお忘れなく。

このように、年末調整でできることできないことをしっかり理解して、受けられる控除はもれなく受けてくださいね。

サラリーマンにも、確定申告の知識は必要です。チェックしておいて下さい。↓↓(クリック)

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